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通院移送費支給廃止通知問題
厚生労働省は2008年4月、生活保護利用者の通院移送費（交通費）を実質廃止する通知を出しました。これによると、130万件（2007年度）に及ぶ通院移送費のほとんどが、今後支給されなくなってしまう模様です。
今回の通知は、北海道滝川市で起きた通院移送費の詐取（不正受給）事件に端を発したものですが、影響を受ける生活保護利用者の被害は甚大であり、医療受診機会を実質的に奪われることによって症状が重篤化し、生命の危険にさらされるといった事態も予想されます。
現在、全国の自治体は大混乱に陥っています。対応はまちまちであり、移送費を廃止するところも出始める一方、東京都他７自治体が連名で厚生労働省に対し異例の申入れを行うなど通知に強い反発を示す自治体も少なくありません。６月末までの「３ヶ月の是正期間」の世論の動向によっては、通知が撤回される可能性も十分にあると思われます。
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「生存権を考えるシンポジウム」
－ 貧困・生活保護・母子家庭の現状と課題 －
日時 ６月７日（土） 13：30 〰 16：30 13：00開場
場所 北大学術交流会館 １階小講堂
生活保護に関する相談窓口