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主治医が「普通就労可」と診断していないと抗議！！ 小倉北区の男性が孤独死した事件で、８月１０日の報道により、「普通の仕事が出来る状態」と診断した公文書「病状調査票」について、診断した主治医が「そういう文書は書いていない」と市に抗議していたことが明らかになりました。主治医は「私はそうは言っていない。出来たのは軽作業程度で、診断が保護を切るため利用されたのではないか」と市の対応を批判しています。
北九州市当局は「自立の目途があるかどうか調査せずに保護を廃止するのは違法」とした昨年９月の広島高裁判決を一貫して「知らなかった」としてきましたが、８月１日の朝日新聞西部本社版（九州・沖縄・山口・島根）の朝刊で、昨年１０月２６日に行われた北九州市の「平成１８年度第４回保護担当課長会議」で判決を報じた新聞記事が配布されていたと報じられたばかりです。
小倉北区孤独死事件の概要（報道より） 昨年末から生活保護を受けていたが４月に「受給廃止」となっていた独り暮らしの男性（５２）が北九州市小倉北区の自宅で死後約１カ月たったとみられる状態で７月１０日に見つかった。男性宅の異変に気づいた住民が警察に通報し、駆けつけた警察官が一部ミイラ化した遺体を発見した。 北九州市によると、福祉事務所の勧めで男性が「働きます」と受給の辞退届を出したとされているが、男性が残していた日記には、「働けないのに働くように言われた」など対応への不満がつづられ、「おにぎり食べたい」と残されていた。
なお北九州市では、２００５年１月に八幡東区で独り暮らしの男性（当時６８）が生活保護を認められずに孤独死していた。２００６年５月には門司区で身体障害者の男性（当時５６）がミイラ化した遺体で見つかったが、この男性は２回にわたって生活保護を求めたが、申請書すらもらえていなかった。
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