2007年7月小倉北区で4月に保護を廃止された52歳の男性が死後1ヶ月と見られる状態で見つかった。
保護課は自発的な辞退届けによる適切な廃止と説明をしたが、この男性に日記には、強制的に辞退届けを書かされ、その後生活に困窮し食べ物がなく餓死したことを示唆する内容が残されていた
小倉北区自殺事件
生活保護受給していた小倉北区在住の６１歳の男性が、０７年２月頃ケースワーカーから辞退届を強要されて保護廃止、その後働くことができずに生活困窮と病状が悪化したために０７年６月５日に生活保護再申請を行うも、申請拒絶され、それを悲観した男性が自宅アパートのベランダにて、０７年６月１０日、首吊り自殺していたという悲惨な事件です。しかも驚くべきことに複数の近隣住民が担当ケースワーカーが男性に対して「働かん者は死ねばいいんだ」と暴言を吐いていたことを証言しています。 
北九州市行政検証委員会
北九州市内における「孤独死」事例及びその背景としての生活保護などのセーフティネットに関する客観的で公正な検証を行うための第三者機関として、２００７年５月１７日に北九州市生活保護行政検証委員会が設置されました。
北九州問題について、報道各社から報道されています。
⇒ 報道記事のページ
北九州市の北橋健治市長、小村洋一保健福祉局長、小林正己地域福祉部長は、それぞれ議会答弁やマスコミへの取材などで、昨年５月に保護申請を違法に拒否された門司区の身体障害者男性が餓死した事件や、今年７月に発覚した辞退届の強要による小倉北区での餓死事件などについて、市の対応の誤りを認めました。
また、事実上の数値目標であったとされる各福祉事務所の年度ごとの保護の申請・開始・廃止件数の見込み件数の撤廃も決めました。さらに主治医が記載内容を確認していなかった病状調査票についても改善に着手するとしています。
これは、６日に行われた生活保護関係全国係長会議で厚生労働省が生活保護の申請権の侵害や本人の意思に反する辞退届による廃止処分を禁止する文書を出したことを受けたものです。
厚労省が６日の会議で出した文書は、扶養義務を理由に申請を拒むことの違法性や都道府県・政令指定都市本庁による監査のあり方に言及するなど、明らかに当会議が7月に出した公開質問状および8月に提出した抗議書・再質問状の内容を意識しているものです。
⇒ 厚労省の文書