生活保護問題対策全国会議

生活保護問題対策全国会議

「生活保護問題対策全国会議」は、すべての人の健康で文化的な生活を保障するため、貧困の実態を明らかにし、福祉事務所の窓口規制を始めとする生活保護制度の違法な運用を是正するとともに、生活保護費の削減を至上命題とした制度の改悪を許さず、生活保護法をはじめとする社会保障制度の整備・充実を図ることを目的として活動しています。

―  日本中で蔓延している生活保護制度の違法・不当な運用  ―

　今、日本において、貧困と格差が急速に広がっています。

　そのような時代だからこそ、生活保護制度は、憲法２５条１項に規定された「健康で文化的な最低限度の生活」を保障するための最後セーフティネットとして重大な意義を持ち、また、有効に活用されなければなりません。

　しかし、生活保護制度は、その違法・不当な運用が全国的に横行しているため、最後のセーフティネットとしての本来の機能を果たせていません。例えば、生活困窮者が福祉事務所の窓口を訪れても、生活保護の申請すら受け付けずに追い返してしまう窓口規制が行われています。また、生活保護を利用している人々には、理不尽な就労指導など、人としての尊厳を踏みにじるような厳しい締め付けが行われ、そのような指導に従わなかったことを理由に生活保護を打ち切られることもあります。

　
―  生活保護制度の改悪  ―

　国は、財政難を口実に、生活保護費の削減を至上命題とした生活保護制度の改悪を押し進めています。具体的には、老齢加算の廃止、母子加算の段階的廃止、リバースモゲージの導入、生活扶助基準の削減などの最低生活基準の切り下げ政策を相次いで打ち出しています。このような最低生活基準の切り下げは、憲法２５条１項で保障された「健康で文化的な最低限度の生活」を侵害し、また、急速に拡大している貧困と格差を追認・固定化するものであり、決して許されません。

―  生活保護問題と多重債務問題の関連性  ―

　生活保護制度における最低生活費以下の生活を強いられている生活困窮者の中には、多重債務を負っている人も少なくありません。そして、背景に貧困問題を抱えた多重債務者が、人としての尊厳ある生活を取り戻すためには、自己破産等による多重債務問題の解決だけではなく、生活保護制度などの社会保障制度を適切に活用し、安定した生活を確保することが不可欠です。その意味で、多重債務問題に取り組んできた人々が、生活保護問題にも取り組むことは大きな意義を持つのです。