生活保護受給者から医療受診機会を奪う
通院移送費支給廃止通知の撤回を求める取り組みについて
厚生労働省は、本年4月2日、生活保護利用者の通院移送費全般を原則不支給とする局長通知を発しました。この局長通知を撤回させるため、下記の取り組みを行います。
【抗議文の作成・送付】
生活保護利用者の医療受診機会を不当に抑制する今回の厚生労働省通知に対する抗議文を作成・送付してください。
【地方自治体への働きかけ】
突然の「通院移送費実質廃止」の通知により、地方自治体は大混乱に陥っています。東京都他7自治体も、厚生労働省に申入れを行っています。ぜひ、自治体への働きかけを行ってください。
【一斉申請・審査請求】 6月末の「是正期間」終了までに向けた取り組みです。
貴団体に関係している生活保護利用者で
・これまで通院移送費が出ていたが今般の通知により出なくなった方、
・これまで通院移送費が出ることを知らなかったがこれから支給を求めたい方について、
（ステップ１） 通院移送費の支給を求める生活保護申請を行う。
（ステップ２） 申請が却下されれば却下決定に対して審査請求を行う。
様式のダウンロード（Word形式）
（１）５月１４日 国会議員要請、宣伝行動
（２）５月２１日 院内集会
日時 ５月２１日（水）１２：３０～１４：００
会場 衆議院第１議員会館第１会議室
＊会館への通行証は、１２：００よりロビーでお渡しします。
（３）その後の行動は、下記のように予定しています。確定次第お知らせします。
６月９日（月）厚労省交渉 ・ 院内集会